CSR方針

私たちは経営理念に則り、人権と労働・安全衛生・環境保全・倫理・品質と顧客満足・BCPにおいて活動を推進します。

継続的推進を図るため、CSR活動推進規程に基づいた組織により活動を推進してまいります。

代表取締役社長
鴇 英明

活動を支える仕組み

  • ・CSR活動推進規程

人権と労働

全ての従業員の人権を尊重し、働きやすい職場環境を提供します。強制労働、児童労働、差別を禁止する取り組みを支持し、それらの実施が認められたお取引先との契約は行いません。

関連規程

  • ・就業規則
  • ・ハラスメント防止規程

安全衛生

製品の安全性と環境への影響を最小限に抑えるための努力を継続します。安全な作業環境を確保し、事故や健康リスクを予防し、社員の心と身体の健康維持に努めます。

安全衛生の推進体制

社員の健康管理、労災リスクの低減、労働環境の改善(過重労働の防止、休息時間の確保)を実現するために労働安全衛生推進委員会を設置し、協議内容を取締役会に上程しております。

安全衛生パトロール(職場巡視)

各職場から選出された安全衛生委員によって、毎月1回安全パトロールを行っております。

職場の危険個所・不衛生な点があればチェックし、安全衛生委員会によるリスクアセスメント実施、及びヒヤリハット報告を行い職場の安全を維持しております。

健康管理・健康診断

年1回の定期健康診断、特定化学物質検診、メンタルヘルスチェックなどを実施するとともに、産業医のアドバイスに従い社員の心と身体の健康維持に努めております。

保安防災

毎年、年1回 防災訓練を実施しております。社内では自衛防災組織を編成し、消防・地域と連携し、保安防災レベルの向上に努めております。

物流安全

多様な荷姿の製品を お客様の要望に沿えるよう、運送会社との連携を図り、安全かつ確実な配送体制を整えています。
物流安全支援としてイエローカードの発行や、運送会社と協力し、運送事故・緊急時に対応できるよう訓練を行っています。
海外拠点工場のお客様へも、迅速な納品を可能とする為 マレーシア・中国(上海)に海外倉庫を設け、短納期での納品を可能としています。
生産工場以外の拠点・倉庫にも製品在庫を保管することで万が一の大規模震災が発生しても製品を納品できる取り組み(BCP対策)にも努めています。

環境保全

省エネルギー・省資源・廃棄物の削減に取り組み、環境に配慮した環境負荷の少ない製品の購入・開発・製造に努め、地域社会と共に持続可能な環境を築きます。

ISO14001の認証取得

当社は「環境にやさしい豊かな社会実現の貢献」を基本理念に、環境マネジメントシステムの継続的改善活動を推進しております。 環境保全活動には、国際規格であるISO14001の手法が必要として捉え、2002年12月に認証を取得しました。

活動内容

環境方針、製品含有化学物質管理方針の策定

環境、安全への取り組み

  • ・ISO14001の認証取得
  • ・安全衛生委員会の活動(安全パトロール)
  • ・環境組織図など

廃棄物の再資源化

  • ・生産工程で発生した廃棄物を100%リサイクル
    (マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル)

地域社会とのコミュニケーション

  • ・清掃活動、臭気パトロール、保安防災活動
    (波崎工業団地内)

グリーン調達

当社は、「環境にやさしい豊かな社会の実現への貢献」を基本理念に環境保全活動を進め、省エネルギー・省資源・廃棄物の削減に取り組んでいます。さらに、お取引様のご協力を得て、環境保全活動を推進するために、2007年11月に「グリーン調達基準書」を策定・運営管理することにより、環境に配慮した、環境負荷の少ない製品の購入・開発・製造に努めています。
環境関連の法規制等の遵守、省エネルギー・省資源・廃棄物等の削減、環境運営に必要な社員教育・訓練はもとより、顧客からのグリーン調達に関する要求に協力し環境保全に努めております。

倫理

公正かつ健全な事業運営を実践し、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

お取引先との取引において、公正かつ透明性のある調達活動を行います。贈賄・横領などの腐敗防止に対する取り組みを実施し、違法な行動を容認しません。

顧客データや機密情報の保護に対して適切な措置を講じ、不正取得や使用を行いません。

関連規程

  • ・就業規則
  • ・情報セキュリティ基本方針

品質と顧客満足

高品質な化学製品を提供し、顧客の期待と信頼に応えます。
顧客フィードバックを活用し、持続的な改善を進めます。
製品の安全性及び健康への影響を評価し、安全基準を満たす製品の調達を行います。

活動内容

品質方針、品質目標、統一標語の策定

品質保証への取り組み

  • ・品質保証部の新設
  • ・ISO9001の認証取得
  • ・QCパトロールの実施
  • ・品質保証組織図、品質保証体系図など

BCP

大地震・大火災などの被災時、事業継続計画(BCP)の策定による不測の事態への備えと発生後の早期復旧への運用により、経営安定の確保を目指します。

前項については、サプライチェーン全体において実現できるよう、お取引先様にも、これらに配慮した原料及び資材の調達・購買活動に協力をお願いします。

活動内容

BCP基準書の策定

東日本大震災と原子力発電所事故による基幹工場の操業停止という企業として深刻な事態を経たことで、事業継続への取り組みの大切さを身をもって感じBCPへ取り組んでおります。

[BCP方針]

当社は大地震・大火災などの被災時、事業継続計画(BCP)の策定による不測の事態への備えと発生後の早期復旧への運用により、経営安定の確保を目指します。

  • (1)社員の安全確保、雇用の維持に努めます。
  • (2)不測の事態発生時には、近隣へ速やかに状況連絡をいたします。
  • (3)顧客の信用・信頼の確保に努めます。
  • (4)取引先及び同業社に対し、相互の支援活動に取り組みます。
  • (5)常に、事業継続に対する意識が高い企業体質・文化の構築を目指します。

代表取締役社長
鴇 英明

CSR活動報告

当社では、社員一人ひとりが企業の社会的責任(CSR)を理解し、実践できるよう、年に1回「全社集合研修」を実施しています。

2024年の活動

研修の目的

企業の信頼向上、労働環境の改善による人材定着、法令違反リスクの低減を目的とし、全社的なコンプライアンス意識の向上を図りました。

研修内容

本研修では動画教材を活用し、コンプライアンス、情報セキュリティ、ハラスメント防止など、企業活動において重要なテーマについて学びました。

今後もCSR活動の一環として、定期的な教育研修を実施し、より良い職場環境の整備と社会的責任の遂行に努めてまいります。